過払い金請求ってできるの? カードローン、キャッシング知れば安心安全


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カードローンとキャッシング知れば安心安全

 カードローン、キャッシング、我々にとっては、あまりにも
 身近な言葉ですが、その実態というのは、利用している本人
 ですら、あまりよく分かっていないのが現状です。


 現在、消費者金融からお金を借りている人といういのは、実に
 1400万人もいるそうです。


 しかも、そのうち5社以上から借り入れをしている多重債務者
 は、230万人もいるそうです。


 つまり、国民60人に1人が多重債務者という世の中なんです。


 
 それにともない、カードローンなどの多重債務による自己破産も
 年々増えて、今では20万人近くにまでなっているそうです。


 そんな中、我々はもう少し、お金を借りるということについて
 知り、自分の身を守る必要があるかもしれませんね。



 このサイトでは、初心者でも理解できるよう、カードローンや
 キャッシング、過払い金の請求問題や多重債務から身を守る
 方法はもちろん、自分にあったカードローン、キャッシングの
 選び方などをご紹介していきます。





  ・カードローン・キャッシング相談室


  ・ローン初心者必見!これをみれば悩み解消


  ・キャッシング・カードローン、あなたに合った選び方


  ・過払い金って請求できるの?
 







過払いの返還請求


返還請求の成功例


グレーゾーン金利による、過払いが問題になっているのですが、
自分が過払いになっていると気付いている人というのは非常に
少ないそうです。


しかも、借金が増えると、貸金業者からの取立の圧力が増し、
昼夜を問わず電話が鳴ったりすると、正常な判断が出来なく
なり、業者の言いなりになるケースが非常に多いそうです。


この問題に立ち向かっている弁護士や司法書士の話だと、
長期間にわたる返済で自分が現在どういう状態にいるのか
分からなくなり、多い人だと、100万円を超える過払い
をしていることもあるそうです。


この過払いの解決方法はいろいろとありますが、手始めとして


 『過払い金の請求』


をするのが一番です。



そんなことできるの?


と思われる方もいるでしょうが、最高裁の判決でも過払い金の
返還を求める判決もでています。


ですから、専門家でもある弁護士や司法書士に相談し解決を
はかるようにした方がいいですね。



そこで、実際にあった、返還請求の成功例をここで1つご紹介
しておきます。



 過払い返還請求成功例

 会社員のAさんは、奥さんに内緒でサラ金から10万円を
 借りたのが始まりでサラ金地獄に。

 自宅に電話されたくなかったので、他の業者から借りては
 返すということをしているうちに5年が経ち、給料だけ
 ではとても支払うことが出来なくなり、司法書士に相談。

 その結果、実はすでに300万円の過払いが判明。

 借金がなくなった上に、お金が返ったくるという結果に。





出資法と利息制限法


改正貸金業法って何?


現在、消費者金融会社の利用者というのは、全国に1400万人
もいるそうです。

その利用者のほとんどが、出資法に定められた上限金利を超えない
ものの、利息制限法の上限を超す、いわゆる“グレーゾーン金利”
を支払っている。


しかし、実際には、これは違法。


利用者は、本当は支払わなくてもいい、利息を支払わされている
のが現状なのです。




例えば、Aさんが、サラ金から100万円を借りたとします。

その際、利息制限法の上限を守った場合、18%の金利ですから、
支払わなくてはいけない利息は18万円。


しかし、グレーゾーン金利を使われると、上限が29.2%となり
ますから、利息は29万2千円となり、1年間でその差は


   11万2千円

にもなるんです。


大きいですよ。この金額は。


でも、実際はこのグレーゾーン金利は違法ですから11万2千円が
過払いになってしまうわけです。


で、これじゃいかんということで、改正貸金業法がついに成立。


グレーゾーンは撤廃されることになるんです。


いままでは、利息制限法の上限を超えても、出資法上の上限を
超えない、いわゆるグレーゾーン内の金利であれば、罰則などが
ありませんでした。


しかし改正貸金業法では、現在29・2%となっている出資法の
上限金利を、利息制限法の金利(元本によって異なるが15〜20%)
水準に引き下げ、20%を超える貸付金利は刑事罰の対象となる
ことになりました。


この改正貸金業法で、本来支払わなくてもいい金利を支払う
“過払い”がなくなるということのようです。






返済が困難になったら、すぐに専門家に相談する

借金の返済が困難になったら、すぐに専門家に相談する


金銭貸借に関する法律知識や裁判所の手続きなどは、専門の
知識が求められます。


ですから、返済が困難になったら、とにかくまずは専門家に
相談することから始めるようにしたほうが得策です。



とはいっても、普通の生活をしている限り、弁護士などの
知り合いがいることは稀です。



そういう場合は、全国の弁護士会に法律相談の窓口があります
から、そこに行って相談をすることができます。


  弁護士会法律相談センター
  http://www.bengoshisoudan.com/



弁護士会法律相談センターであれば、簡単な電話相談なら無料で
出来ますし、無料相談を行っているところもありますので、
積極的そういう機会を利用した方がいいです。


よく、デパートなどで相談窓口を開いているときがあります
よね。


また、市役所などの冊子にも弁護士会による相談会の開催
お知らせなども載っていますから、そういったものを参考
にするといいでしょう。



また最近は、

   あきば法務司法書士事務所



   雅法律事務所


   
   新橋法務司法書士事務所



   特定調停連絡協議会




などの司法書士業界も過払い請求は債務整理などの相談に
のってくれますし、わたしも取り寄せて読んでみたのですが
上記の司法書士事務所などでは、金銭貸借問題に関する最新
の情報を小冊子にまとめたものを無料で配布していますので
そういった情報をまず読んでみたり、気軽に相談した方が
いいですよ。



カードローンやキャッシングなどによる借金の悪質な取立への対応策

カードローンやキャッシングで出来た借金への金融業者からの
悪質な取立てへの対応策というものもしっかり認識しておく
必要があります。



例えば、法律による規制が出来たとはいえ、中には、債権の
取立てで、業者に暴力を振るわれたなんてこともよく聞く話
です。


そういう場合には、刑法の暴行罪が成立します。

また、その業者は、貸金業規正法の取立て行為規制に違反
することにもなります。


暴力を受けたら、その時点で取立屋を刑事告訴することができ、
監督行政庁に業務停止などの行政処分の申し立てもできます。




業者によっては、債権を回収するために“告訴”をすると
いって脅しをかけてくるモノもいますが、これは特に気にする
必要はありません。


むしろ、このような方法をとることで脅迫罪として逆に告訴する
ことができるかもしれません。





悪質取立てへの損害賠償請求

不当な取立によって、精神的な打撃を受けた場合は、債権者に
対して損害賠償の請求をするということもできます。


どういう場合が不法行為に当たるかはケースバイケースなので
はっきりといたことはいえませんが、仕事先や自宅周辺などで
大きな声を出して返済を迫ったり、返済を要求する張り紙など
を貼る行為や、支払い義務のない親族宅を訪問して「請求権」
を主張し親族へ返済を迫ったりすることは、過去の判例でも
損害賠償が認められているようです。







金融業者が行う債権回収方法

金融業者が行う借金の取り立て方法には、いくつかの方法が
あります。


借金の取立てというと、どうしてもテレビや映画の影響で、
怖い人が家に入り込んで、あちこち壊し周りながら、脅す
というイメージがありますが、近年はいろいろな法律が
でき、そういったことも法律で禁止されてきています。


しかし、取立てという言葉を聞くだけでも、ちょっと怖い
感じがしますよね。


そこで、金融業者が借金(債権)を回収する方法にはどんな
ものがあるのかをご紹介しておきます。




取立てによる債権の回収

金融業者による債権回収の手段として代表的なもので、

  手紙、電話、電報、訪問など

の方法で行ってきます。


貸金業規正法が出来前は、深夜の電話、脅迫めいた電報、大勢で
自宅や会社に押しかけたり、大声を上げたり、張り紙をしたり
するケースがありましたが、規正法後は、このような取立ては
禁止されています。





支払い督促による債権の回収

支払い督促は、債権者(貸主)が債務者(借主)の住所地を管轄
する簡易裁判所書記官に支払い督促の申し立てを提出して行い
ます。

その後、裁判所は債務者に対して支払い督促を発し、債務者から
異議がでなければ、ただちに強制執行により債務者の財産を
差し押さえることができます。


支払督促は簡単な手続きでしかも費用が安くすむようです。
もちろん債務者側に異議があれば、申し立てを行うこともでき
ます。

その場合は、異議申し立てを行ったと同時に訴訟に移行します。





訴訟による債権の回収

民事訴訟を起して判決をもらい、それにもとづき強制執行をする
方法です。


その際、債務者に財産があれば債権の回収ができるのですが、
財産がない場合は、強制執行をしても回収ができないので意味が
ないことになります。





強制執行の申し立てによる債権の回収

訴訟による判決書や強制執行認諾約款のある公正証書により、
債務者の財産に対して強制執行が出来る。


債務者がサラリーマンなどの場合、給料を差し押さえることが
できるのですが、それによって、給料の全額を差し押さえられる
ということにはなりません。





保証人への請求による、債権の回収

債務者が借金の返済をしない場合、債務者は保証人に対して
支払い請求することができます。





抵当権の実行による回収法

金銭貸借では、金額が大きくなると、債務者の財産に抵当権を
設定します。

抵当権が設定されていると、強制執行・競売により債権回収が
できる。

このほか不動産を担保にする方法には、質権の設定、譲渡担保、
代物返済予約による方法などがある。










借金の責任は家族には原則としてない

借金の取立のシーンをドラマなどを見ていると、家族の誰かが
作った借金を請求しにくる場面がよくあるせいか、サラ金など
からの借金に嫌悪感を持っている人は少なくなと思います。




しかし、実際には、保証人や連帯保証人になっていない限り、
親子・兄弟など家族のした借金でも、他の家族に支払い義務は
一切ないのです。


業者が支払い義務のない親族などに支払い請求などの取立てを
すること自体、金融庁のガイドラインで禁止されていること
なのです。



仮に、未成年者が親の同意なしに行った、金銭の借り入れ契約
も、取り消すことができるんです。


業者の方でもそういった取り消しを防ぐために、契約書に親の
署名捺印などを求め、形式上親の同意を得た形をとったりする
のですが、これも親に無断で形式上同意を得たとしてもその
行為自体が無効になります。



また、似たケースでは、夫の作った借金を妻が支払うという
モノがありますよね。


これも、基本的には、夫が勝手に作った借金については、
妻には返済の義務はないようです。



もちろん、逆の場合もそうです。
(妻の作った借金を夫が支払うというケース)



しかし、民法では、使い道によっては、そうでない場合も
あって、そのポイントになるのが、


  日常家事責務


の判断基準です。



日常家事責務となるのは、生活必需品の購入費、家賃、電気
ガス、水道代、医療費、教育費などが該当するとされている
のですが、それが該当するかどうかはココのケースによって
違ってくるようです。



まぁ、基本的には、借金についての責任は、原則として本人
以外の家族にはないということになんですね。







借金整理の方法 その1

カードローン。キャッシングなどで生じた借金はどのように
整理すれば良いのか?



こんなことは、あってはならないのですが、実際に多重債務
に陥った人の多くは、その借金をどうしたらいいのかという
ことが分からずパニックになってしまうそうです。


まさしく、


   “首がまわらない状態”


なんだそうです。


多額の借金を背負ってしまった時、そうならないためにも
お金を借りる際には、その処理の仕方というモノについても
しっかり知っておきたいところです。





★借金整理の方法

借金の額が大きな場合、一般的に考えられるのが、


   “自己破産”


という方法。 


しかし、それほどまで借金が多額でない場合には、


  『任意整理』


  『調停による整理』


  『民事再生』


という方法もあるようです。



ここでは、まず『任意整理』による借金整理法についてお話
します。


『任意整理』は、裁判所が介入せずに、債権者と債務者双方が
合意して整理をする方法で、借金の合計額が200万円くらい
であれば、この『任意整理』がいいと言われています。


また、保証人がいて、その人に迷惑をかけたくないし、自己破産
の申し立てをしても免責が得られるかどうか分からない、という
場合もこの方法がいいそうです。


とはいっても、お金を借りている人が貸している人と直に交渉
するというのは、やりにくいものですよね。


そういう場合は、弁護士に依頼をしましょう!


個人で交渉をすると、上手く話を持っていくことが難しいですし
相手に押し切られそうになりかねません。


それにもまして、やっぱり、怖いですからね。あせあせ(飛び散る汗)



その点、弁護士さんはこういった交渉になれていますし、法律の
プロですから、依頼主に不利になるような交渉はしません。


そういう意味でも、弁護士が業者さんに長期分割返済に協力して
欲しいなどという相談をすれば、業者側もなかなか断ることが
できないものです。


たいていの場合は、業者さんも協力してくれます。



このように、弁護士さんに依頼する場合は、毎月弁護士さんの
ところに弁済金を持っていき、そのお金を弁護士事務所から
業者に支払ってくれます。



また、弁護士以外にも、司法書士さんもこういったことには
協力をしてくれます。

近頃は、こういった依頼を専門的に引き受けている司法書士
さんもいらっしゃいますし、その方法などに関する小冊子を
無料で配布している方もいるので、そういう小冊子を読んで
みるのもいいと思います。








過払い金は取り戻せる


 消費者金融などを利用している人は、日本全国にどれくらい
 いると思います?


 実は、なんとっ!


   1400万人


 もいるんですよってよ。


 1400万人っていったら、日本の人口の1/10ですよ。


 10人に一人が消費者金融からお金を借りてる計算になる
 そうです。


 その利用者の多くが、払わなくてもいい利息を払わされて
 いるらしい。


 それが、利息制限法の“グレーゾーン金利”ってヤツ
 ですね。(まさしく文字色もグレー)

 このグレーゾーン金利、名前くらいは聞いたことがあると思い
 ますが、中身は?というとよく分かっていない人が多いと思い
 ます。


 そこで、簡単に説明すると、金融会社さんは、出資法という
 法律に基づいて金利を設定しているわけですが、その出資法
 に定めてある上限金利は超えていないけれど、利息制限法と
 いう法律で定めてある上限は超えていて、その間を


   “グレーゾーン金利”


 っていうんですね。


 つまり、借りる側は、払わなくてもいい利息をせっせと払い
 続けてきたわけです。


 ですが、これはそもそも違法で、これに怒った人たちが、
 最高裁判所に

  
  「 金、返せ〜〜〜!」


 と訴えたところ、『過払い金』を返還しなさい!という判決が
 でたんです。


 それで、今、この過払い金の返還請求が急増しているって
 ことなんですね。


 そんなこともあり、改正貸金業法も成立。
 3年後にはこのグレーゾーン自体がなくなるそうです。


 ということで、ここでは、過払い金に関することをお話して
 いきたいと思います。



 過払い金の請求って本当にできるの?


 ・60人に1人が多重債務者


 ・返済能力を無視した貸付でお金をむしりとる


 ・「過払い金」の請求はどうすればいいの?
















 
 


 

 
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