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取立での違法な要求は拒否できる

金融業者からの取立でも違法な要求は拒否できるって
知っていましたか?





支払いが滞ったりした場合、金融業者から白紙の委任状と
印鑑証明を要求されたりするケースがあるようなのですが
こういったことに応じては絶対にいけません。



というのも、そもそもなぜ金融業者がこのような白紙委任状
や印鑑証明書を要求するかというと、不動産に抵当権を設定
したり、公正証書を不正に作成したりするためなのです。


公正証書が作成されれば、裁判をしないですぐに強制執行を
して給料、家財道具などを差し押さえることができるます。


また、白紙委任状に業者が勝手に自分の都合のよい事項を記入
して借主に不利な内容の公正証書を作成する可能性もあるから
です。



返済が滞ったため、クレジットカードを担保に要求された
ケースも過去にはあったそうです。


しかし、この行為は割賦販売法で禁止されていますから、
拒否することができます。


もし、そのような行為があれば、すぐに警察か検察庁に
告訴して処分を求めると共に監督行政庁に申し立てをして
クレジットカードを取り戻すようにしましょう。


他にも貸付をする際に、生活保護受給カードを担保にとる
というケースもあるようですが、これも、当然法律で禁止
されている行為ですから、拒否をするとともに、仮に担保
に取られたら、業者に返還を請求しましょう。


その際、一人または家族などだけで返還を求めることは危険
ですから、監督行政庁に相談してからにしましょう。







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