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金融業者が行う債権回収方法

金融業者が行う借金の取り立て方法には、いくつかの方法が
あります。


借金の取立てというと、どうしてもテレビや映画の影響で、
怖い人が家に入り込んで、あちこち壊し周りながら、脅す
というイメージがありますが、近年はいろいろな法律が
でき、そういったことも法律で禁止されてきています。


しかし、取立てという言葉を聞くだけでも、ちょっと怖い
感じがしますよね。


そこで、金融業者が借金(債権)を回収する方法にはどんな
ものがあるのかをご紹介しておきます。




取立てによる債権の回収

金融業者による債権回収の手段として代表的なもので、

  手紙、電話、電報、訪問など

の方法で行ってきます。


貸金業規正法が出来前は、深夜の電話、脅迫めいた電報、大勢で
自宅や会社に押しかけたり、大声を上げたり、張り紙をしたり
するケースがありましたが、規正法後は、このような取立ては
禁止されています。





支払い督促による債権の回収

支払い督促は、債権者(貸主)が債務者(借主)の住所地を管轄
する簡易裁判所書記官に支払い督促の申し立てを提出して行い
ます。

その後、裁判所は債務者に対して支払い督促を発し、債務者から
異議がでなければ、ただちに強制執行により債務者の財産を
差し押さえることができます。


支払督促は簡単な手続きでしかも費用が安くすむようです。
もちろん債務者側に異議があれば、申し立てを行うこともでき
ます。

その場合は、異議申し立てを行ったと同時に訴訟に移行します。





訴訟による債権の回収

民事訴訟を起して判決をもらい、それにもとづき強制執行をする
方法です。


その際、債務者に財産があれば債権の回収ができるのですが、
財産がない場合は、強制執行をしても回収ができないので意味が
ないことになります。





強制執行の申し立てによる債権の回収

訴訟による判決書や強制執行認諾約款のある公正証書により、
債務者の財産に対して強制執行が出来る。


債務者がサラリーマンなどの場合、給料を差し押さえることが
できるのですが、それによって、給料の全額を差し押さえられる
ということにはなりません。





保証人への請求による、債権の回収

債務者が借金の返済をしない場合、債務者は保証人に対して
支払い請求することができます。





抵当権の実行による回収法

金銭貸借では、金額が大きくなると、債務者の財産に抵当権を
設定します。

抵当権が設定されていると、強制執行・競売により債権回収が
できる。

このほか不動産を担保にする方法には、質権の設定、譲渡担保、
代物返済予約による方法などがある。










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