借金整理の方法 その3民事再生法による借金整理の仕方 カードローン、キャッシング知れば安心安全


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借金整理の方法 その3民事再生法による借金整理の仕方

カードローン、キャッシングなどで生じた借金を整理する
ための方法の3つ目は、


  『民事再生法による借金の整理』


です。



個人版民事再生法とは?


民事再生法というのは、継続的に収入を得る見込みがある人、
給与などを定期的にもらう見込みのある人で、借金の額が
3000万円以下の人に対し、原則として、借金を5分の1に
し、その金額を3年で分割して返済すれば、残りの5分の4を
免除するという画期的な手続です。



個人再生手続は、


  小規模個人再生手続

  給与所得者等再生手続

  住宅ローンに関する特則


というもので構成されているようです。




小規模個人再生手続を利用できる人は、


 将来、継続的に又は反復して収入を得る見込みがある人
  ※給与所得者、賃料収入がある方、自営業者、農家など
 
 借金の総額が3000万円以下の人
  

という、二つの条件を両方とも充たす個人の方です。

   
手続きの流れとしては、地方裁判所に申立てをして、債権調査の
手続などを経て、再生計画案(借金の返済計画案)を作成し、
裁判所の認可を受けます。
  
そして、その再生計画案に反対する債権者が二分の一未満で、
借金総額の2分の1以下であれば、再生計画案が可決されたと
みなします。
  
債務者は、認可された再生計画どおり返済すれば残りの借金は
責任を免れることになります。
  





     
給与所得者等再生手続を利用できる人は、


 小規模個人再生手続を利用できる人

 給与等定期的収入を得る見込みがあり、その額の変動の
 幅が小さいと認められる人



です。
   

   
言ってみれば、サラリーマン向きの手続のようですね。


この手続では、債権者の同意は必要なく再生計画案の認可が
行われ、認可された額を支払えば残りは免除されることに
なるそうです。







    
住宅ローンに関する特則
  
生活の基盤である住宅を確保し、住宅ローンの返済猶予や延長に
より再生を目指す方法です。


再生計画の認可を得ることで、住宅の競売は出来なくなり、
他の一般債権についても減免を受けながら、住宅ローンの
弁済計画(減免はナシ)に従って返済を行っていきます。






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